著者紹介

「内弁慶」な日本企業が世界で大損しているワケ

アメリカの「外剛内柔」に対して、日本は「外柔内剛」になっている。故に国際社会では、日本が一番いじめられやすいのである。

「中国撤退」はもはや時代の流れ

それでも残る企業に必要な「6つの条件」とは？

先日、在中国の日系企業からある質問をされた。「今後、どんな（日系）企業が中国に残れるのだろうか」。私の独自基準では、これから中国国内に留まっても問題ない、あるいは留まるべき日系・外資企業には、6つの条件が必要とされる。

戦争してでも北方領土を取り返すべきか？

丸山穂高議員の質問方法は非常にまずかった。だが、その質問の趣旨が、領土保全の手段を問うところにあるとすれば、意義を否定できないものであろう。

「Made in China」が米国市場から消…

中国は対米交渉で従来の「引き延ばし」戦略を使った。これに対してトランプ氏はあえて、「交渉は急がない」と微笑んで対応した。理由は簡単だ。時間は誰の味方か？ これを考えれば分かる。

ホンハイ・郭台銘が「台湾版トランプ」になり得な…

鴻海の郭台銘会長が4月17日、2020年の台湾総統選に出馬する意向を表明した。成功した企業家が政治家に転身することで、「台湾版トランプ」とも言われているが、こればかりは、本質を取り違えたとんでもない話だ。

米中貿易戦争は20年も続くか？トランプと馬雲の…

米中貿易戦争の「20年説」と馬雲氏の引退宣言。ほぼ同じタイミングで世界に発信されたことは、単なる偶然なのだろうか。

札幌の鹿一頭喰い、鹿肉ジンギスカンを超えるビジ…

フランスを中心としたヨーロッパの高級食材店に行くと、精肉売場のショーケースには、キジや野ウサギ、イノシシなどが並べられているが、中でも鹿肉は横綱級の高級品として扱われている。現状として日本の場合、鹿肉がそのグレードに見合う市民権を得られて…

高齢者に運転させるべきか、弱者配慮における「情…

池袋暴走事故から考える「全体最適」の仕組みづくり

池袋の事故をきっかけに高齢者の運転を禁止すべきだという声も上がってきている。同類事故の発生を最小限に抑えるという意味で、高齢者運転禁止の法改正がもっとも手っ取り早い。ただ問題はそう単純ではない。

敗色濃厚の中国不動産業、海外巨大事業もピンチ

「活下去」――。中国の不動産大手万科（Vanke）の2018年秋季社内経営会議で打ち出されたスローガン。中国語で「生き残る」という意味だ。「活下去」の文字が大きく映し出された会場の写真がネット上で流れていた。

「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする

弱者援助は必要だ。ただし自称弱者でなく、本物の弱者を助けることだ。そのためにも強い共同体が不可欠である。

失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴

「和を以て貴しと為す」の誤解

日本社会の根底に横たわる問題の数々。その本質（What）を見逃して、事件があるたびにその当事者（Who）を「悪」として叩く。それでは問題解決どころか、責任逃れや隠ぺい行動を助長すらしかねない。

日本企業が「議論」を封殺する本当の理由

今の日本は会社や組織だけでなく、社会においても、「対人型」（Who）でなく、「対事型」（What）の議論を理性的に展開できる土台が必要とされている。

香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ

経営の王者・李嘉誠氏の脱出録

中国事業から撤退しようとする多くの外資企業は、海外向けの送金まで難しくなってきたことに頭を抱えている。早い段階で撤退の決断ができなかったことを悔やむ一方、李嘉誠氏の「先見の明」を讃えた。

ゴーン被告報酬にサイン、日産・西川社長はなぜ「…

「深く考える」とは、自分の判断や行動を否定する「もう1人の自分」が存在すること、そしてその「もう1人の自分」とリアルな自分とが対話することを前提とする。言いかえれば、自己否定のできるもう1人の自分の存在が求められている。

異動シーズン、転勤はサラリーマンの宿命なのか？

「転勤制度」の正体とは

私も転勤に苦い思い出をもつサラリーマンの1人だった。20年前、香港駐在中に日本への帰任辞令を受け取ったとき、ひどく落ち込んだ。帰任してみると、東京の職場は厳然たるタテ社会の人間関係が存在し、数日も経たないうちに、「先輩を崇拝せよ」と冒頭に…

独裁者のどこが悪い？トランプ流の問題解決法に学ぶ

「トランプは米国民を分断させようとした！」。このような批判が世間を賑わせたところで、あえて「分断統治」を説く帝王学次元の冷徹な視線で見れば、善悪を分別する余地がないことが分かる。

トランプが米中首脳会談を先延ばしにする理由

ぐらつく中国に対する「3つの選択肢」

中国は厳しい経済情勢に直面し、大規模なリストラや採用削減・凍結の嵐がもうそこまで来ている。それを踏まえて、トランプ氏には今、3つの選択肢がある――。

競争社会がやってくる、「弱肉強食」の正体とは？

そもそも「弱肉強食」という概念は決して、単純な「強」「弱」の二項対立ではない。資本家と労働者という強弱の二項対立は、マルクスが生きていた時代の現象だった。現下の世界ではより複雑化、相対化しているのである。

悪人よりも悪魔を目指すトランプ、毒は猛毒をもっ…

悪人とは、ちょっとした悪事に手を染める小物にすぎない。だが、悪魔は違う。悪魔がなす悪事はもはや、手を染める程度ですまない。全身全霊をかけるのだ。

崩壊に向かう日本の「終身雇用」

私はアジアで長く経営コンサルタントの仕事をやってきたが、こんな制度を見たこともない。現地の人に聞いても、「約束手当」によって将来が保障されるなど想像すらできないし、たとえそれがあっても絶対に信用しないというのである。